| ■社名 |
シーダム株式会社 |
| ■本社 |
〒542-0083 大阪市中央区東心斎橋1-2-17
第一住建東心斎橋ビル7F |
| ■東京営業所 |
〒101-0044 千代田区鍛冶町2-4-7 アセンド神田鍛冶町ビル5F |
| ■工場 |
上郡工場:兵庫県赤穂郡上郡町山野里357 |
| ■代表者 |
代表取締役社長 向井 和三 |
| ■資本金 |
1億2000万円 |
| ■株主 |
大日本プラスチックス株式会社 100%
*大日本プラスチックス株式会社 株主構成
ダイセル化学工業株式会社
トクヤマ株式会社 |
60%
40% |
*ダイセル化学工業株式会社の連結決算対象(間接所有60%)
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| ■事業内容 |
1.工業用・家庭用プラスチックス製品の製造、加工および販売
2.前各号に付帯または関連する一切の事業 |
| ■営業品目 |
ポリプロピレンシート
ポリウレタンエラストマーシート/フィルム
各種エラストマーシート/フィルム
ポリスチレンシート
ポリアミドシート
ポリアセタールシート
その他受注品(EVAシート・ABSシート・PBTシート他)
上記シート/フィルムの加工品 |
| ■事業業績 |
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売上高(百万円) |
営業利益 |
経常利益 |
当期利益 |
配当 |
| 2003年3月期 |
4,468 |
177 |
133 |
62 |
25% |
| 2002年3月期 |
4,421 |
153 |
44 |
2 |
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| 2001年3月期 |
5,033 |
221 |
190 |
100 |
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| 2000年3月期 |
4,687 |
220 |
176 |
90 |
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ごあいさつ
製品とともに信頼と歓びをお届けする、 シーダム
私たちシーダムは、“お客様に信頼していただく”をモットーに、
高品質な商品を適正な価格で提供できる様、全力を尽くしてまいります。
これからも、常に新鮮な創造力を発揮するための努力を積み重ね、
輝かしい未来に向けて、確かな道を築いていきたいと考えております。
新しい世紀は、環境と調和しながら、永く続く道を、着実に歩んでまいります。
今後とも皆様の一層のご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
シーダム基本理念
シーダムは、常に新しい価値の創造に努め、正当な利潤を追求し、
優れた品質及びサービスを提供する事により、お客様に満足して頂き、
広く社会の発展に寄与するとともに、豊かな自然環境を保全し、
環境に優しい企業活動を行い、地域社会との共栄共存を図ることを目標としています。 |
2003年度の課題
上郡新工場での事業の構造改革を推し進め、徹底した合理化による競争力強化に努めてまいります。
今年度はお客様に信頼して頂ける品質と魅力ある価格を提供できる様努力してまいります。
1) 効率経営の実現 (SCM) |
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*需要予測の精度アップによる生産性の向上
*製造コストの低減 |
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| 2) ゼロエミッション化 |
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資源のリサイクル、ゼロエミッション化による利潤の追求と不断の努力
*環境設備の整備
*労働安全の追求
*企業倫理の向上 に努めます。 |
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| 3) チャレンジする為に広く人材を求めています。 |
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各分野にわたり、活き活きと前向きに仕事に取り組む人。 |
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| ISO9002 品質管理マネジメントシステム |
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登録日 |
1998年7月6日 |
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登録番号 |
JCQA-0351 |
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該当製品 |
各種プラスチックシート・フイルム製造、販売、委託製造管理 |
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品質方針 |
1)技術力の強化
2)営業力の強化
3)開発力の強化
4)教育
5)明るい職場 |
: 安定的製造技術の確立、及び向上
: 顧客より信頼される体質
: 新製品開発の信用力及び情報ネットワーク
: 教育を通じて人材の育成を図る
: 安全文化の確立 |
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| ISO14001 環境マネジメントシステム |
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登録日 |
2000年5月29日 |
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登録番号 |
JCQA-E-0146 |
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該当製品 |
各種プラスチックシート,フイルム製造、販売、委託製造管理 |
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環境方針 |
(1) |
当社の活動・製品にかかわる環境側面から、環境に著しい影響を
及ぼす設備、工程を特定し、環境汚染の予防を推進すると共に、
環境マネジメントシステムの継続的改善を図る。
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(2) |
環境保全に関する法律・条例・協定等を遵守するため
自主基準を設定し管理する。
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(3) |
当社が行う事業活動が環境に与える影響の中で
イ.廃プラスチック類・紙屑等、発生の消滅を図る。
ロ.生産設備・付帯設備に係わる電気エネルギー等の
使用量消滅を図る。
ハ.省資源化を図る加工技術の向上に努め、運用面及び
設備面からの見直しを行う。
ニ.生産設備・生産工程に係わる騒音振動等の調査を行い
処置、対策に努める。
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(4) |
環境保全を目的に、環境会議を通じて見直しを行う。
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(5) |
従業員及び構成員は環境問題に見識を深め、環境を重視した
行動をする様に適切な教育訓練を通して自己啓発を行う。
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(6) |
環境方針は、従業員及び構成員に周知徹底を図り
実行に移すと共に、一般の人にも公表する。 |
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